vol.13 「働き方改革」について

2019年5月15日 クローズアップ

「働き方改革」について イメージ

2019年4月以降、「働き方改革法」が順次適用されます。
そこで今回はおさらいを兼ねて、企業を取り巻く環境や課題を簡単にまとめてみました。

働き方改革の目指すものと社会的背景

厚生労働省の目指すところは、「多様な働き方ができる社会の実現を通して、働く人一人一人が明るい未来を展望できる社会の実現である」とその指針にて述べています。
その背景は「少子高齢化による生産年齢人口の減少」が挙げられます。2060年には生産年齢人口はピーク時の半分にまで落ち込むというデータもあります。
そうした社会的背景により、このままでは日本全体の生産力、国力低下を招くことになるので、政府も働き方改革に本腰を入れたというのがその背景にあります。

多様な働き方=ワークライフバランスを意識した働き方とは

ワークバランスを意識した働き方ができるようになると、次のような課題が解決するといわれています。
①働き手の確保 ②出生率の向上 ③労働生産性の向上 労働力不足の解消
長時間労働にメスを入れることにより職場環境を改善し、あらゆる正規社員と非正規社員の格差をなくし、女性や高齢者を広く参画させる社会を実現することで厳しい現状を打開するために、社会全体で働き方改革を進めていく必要があるということだと思います。

経営者・従業員から見た働き方改革

残業減による実質年収の減少するケースも考えられ、従業員から不満が出る可能性もあります。経営側としては給与体系や待遇を見直すことになる可能性を考慮しないといけません。
また、企業規模にかかわらず残業上限規制に罰則がついているため、違反があれば企業や担当者が書類送検される可能性もあることを留意しなければなりません。
今後の経営は生産性を高くするため、残業が無くても効率的に業務が回るように業務フロー改善、無駄の排除などのマネジメントすることが大事だと考えます。

まとめ

働き方改革は日本社会の根底にある問題です。
大手企業だけではなく、全企業の大半が占める中小企業もその対策が求められ、社会全体で実感して取り組んでいく必要があります。

参考資料
厚生労働省HP 『「働き方改革」の実現に向けて』 各種リーフレット
内閣府HP 『働き方改革の実現』
政府広報オンライン 『中小企業も!働き方改革』

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